「ロードサイド店舗」のメリットとデメリットから見る相続税対策

ロードサイド店舗のメリットとデメリット

「ロードサイド店舗」とは、幹線道路沿いにある店舗のことです。
基本的に、車で来てもらうことを想定しているため、駅近くの土地でなくても有効活用できます。
ここでは、ロードサイド店舗のメリットとデメリットについてご紹介します。

ロードサイド店舗のメリット

ロードサイド店舗のメリットは、主に3つです。

ロードサイド店舗に利用する土地は、基本的に事業用借地となり、20年や50年という長期の契約を企業側と結ぶことになります。そのため、地代を長期間に渡って得ることができるでしょう。
一方、マンションやアパート経営となると、建物の修繕や管理は土地所有者が行わなければならないケースもありますが、ロードサイド店舗であれば、建物の管理を企業側に依頼するのが一般的です。つまり、土地所有者は、建物の維持管理で頭を悩ませる可能性が少なくなるということです。

また、ロードサイド店舗では、「建設協力金方式」でお金を借りられるというメリットがあります。建設協力金方式とは、建物を建てたい企業（テナント企業）から建設費用を借りて建物を建てる方法のことです。建設協力金方式では、金融機関からお金を借りたときのような金利負担がないこともメリットと言えるでしょう。
さらには相続税対策にもつながり、建設協力金方式を活用すれば、土地は貸家建付地評価、建物は貸家評価となり、相続税評価額を下げることができます。

ロードサイド店舗のデメリット

次に、ロードサイド店舗のデメリットについて見ていきましょう。主なデメリットは、以下の3つです。

アパートやマンション経営と同じように、ロードサイド店舗でも借り手である企業が撤退してしまうと、土地所有者に入る収入がなくなってしまいます。
また、事業用定期借地権による地代となると、年間地代額が土地価格の6％ほどと決められているため、賃料に比べると収益が少なくなる可能性があるでしょう。

このほかのデメリットとしては、土地所有者が建物建設のために借りた資金の返済が、情勢の変化によって負担になることもあるかもしれません。

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