2024年の住宅着工戸数が公表 ～新設着工戸数の見方と2025年の見通し～

新設住宅着工戸数とは？

新設住宅着工戸数とは、国土交通省が「建築動態統計調査」の中で毎月集計・公表している統計のことです。 新設住宅の着工戸数を「利用関係別」「建築工法別」「地域別」などに分類して把握することができ、景気動向指数の先行指数としても採用されています。
なお、ここで言う「新設」とは、新築だけでなく、増築や改築によって新たに住宅戸数が増える工事も含まれます。
土地活用に関して｜詳しくはこちら ＞

新設住宅着工戸数は、利用関係別に以下の4つのタイプに分類され、それぞれの特徴に応じたデータが公表されています。

2024年の新設住宅着工戸数は、2年連続で減少

2024年（令和6年）の新設住宅着工戸数実績は、以下の通りです。

出典：国土交通省 「令和6年度 住宅経済関連データ 〈住宅建設の動向〉」の情報を基に、編集部が作成

▼総戸数

▼利用関係別の内訳

新設住宅着工戸数・見方の注意点

住宅市場の動向を把握する上で重要な指標となる「新築住宅着工戸数」ですが、その統計データをより正確に把握するためには、以下のポイントに注意することも大切です。

新設住宅着工統計には「年」と「年度」の2つがある

一般にはあまり知られていませんが、新設住宅着工戸数の統計には、「年」と「年度」の2種類の統計があり、どちらも国土交通省から住宅着工統計として毎年公表されています。
「年統計」とは、１月から12月までの実績、「年度統計」は4月から翌年3月までの実績のことで、集計期間が3カ月ずれています。　そのため、統計を見る際に、混乱を生じてしまうケースがあります。

以下の、2021年から2023年までの新設住宅着工戸数の「年統計」と「年度統計」を比べてみると、結果に差があることが分かります。

たとえば2022年を見ると、「前年比」は0.4％増加しているのに対し、「前年度比」は0.6％の減少と、増減が逆になるケースもあります。 これはどちらかが誤っているというわけではなく、集計期間の違いにより、正しくても結果が変わるということです。

どちらも正しい統計ですが、報道などで住宅着工統計が公表されたときに、「年」「年度」のどちらのデータかを必ず確認するようにしましょう。 また、統計を見る際には、一時点の数値だけではなく、長期的な推移もあわせて確認することが大切です。

スターツの企画・提案｜詳しくはこちら ＞

地域的な差が大きい

住宅着工統計では、都道府県別の実績も調査・公表しています。 都道府県ごとに住宅着工戸数や利用関係別（持家、貸家、分譲など）の増減率には大きな差があり、その要因を把握することで、中長期的な住宅市場の予測にも役立ちます。

一般的に人口減少率が高い県ほど減少率も高くなりますが、都市再開発、インバウンド需要、企業進出・撤退などの地域的な事情によっても着工数は増減するため、それぞれの都道府県の住宅市場における利用関係別の受給状況についても分析することが大切です。

2025年の見通しは？

2025年の住宅着工については、1月と２月の統計が以下の通り公表されています（2025年4月20日現在）。

▼2025年１月の実績

▼2025年2月の実績

1月・2月の累計では、2024年同月と比較して微減（1.1％減少）ですが、一戸建住宅（建売住宅）は、28カ月連続で減少しています。
2025年も以下の要因により、新設住宅着工数は引き続き減少が見込まれます。

これらの状況を踏まえると、全体的な新設住宅着工も2024年に引き続き減少することが予測されます。 2月までの実績と同様の水準が続いた場合、2025年の新設住宅着工戸数は、2024年を下回り、78万戸程度になると予測しています。
住宅取得や不動産投資においても、新設住宅着工の動向に関心を持つことは、将来の資産形成の視点からも重要になるでしょう。

不動産の取得や不動産投資をお考えの方は、下記よりお気軽にご相談ください。