FOR BUSSINESS
事業承継対策
中小企業こそ必要な事業承継対策
多くの中小企業にとって、後継者の育成と事業承継は経営上の大きな課題です。特にオーナーと経営者が一体となっている法人の場合、事業の承継は財産の相続の問題でもあります。保有資産の大半が不動産と自社株で、事業用不動産が経営者名義になっているケースも多く、基礎控除の縮小と税率アップが行われた2015年の相続税制改正以降、中小企業の事業承継でも、土地活用の手法を用いた対策が求められています。
スターツCAMでは、土地活用の提案や資産運用のコンサルティングを通じて得たノウハウを活かして、法人企業様の事業承継支援を行っています。
事業承継支援の事例紹介
法人企業様への事業承継支援事例について、ケース別にをご紹介いたします。
CASE 01
老朽化建物の建替えによる自社株対策
「継続した利益が多額にある」「銀行借入が運転資金のみ」「保有不動産の含み益がある」という企業は、自社株の評価が高くなるため、対策が必要です。
-
経営者の抱える問題
- 自社株評価が高額・将来の相続に不安
- 事務所と自宅の老朽化
-
スターツCAMの解決策
- 借入で自宅と本社を建替え、株価をゼロ
- 返済原資を賃貸マンションの賃料で確保し、経営を安定化
土地活用前と活用後の比較
活用前は、一帯の敷地に自宅と本社がありましたが、それぞれの役割を一つに集約し、さらに効率の良い本社兼自宅併用のマンションに建替えました。それにより本業とは別で、賃貸住宅としての安定収入が見込める様になりました。
CASE 02
法人への多額の貸付を解消し、法人税の節税と相続対策を実施
相続税の支払のために住んでいる土地や家を手放す事態を避けるために設けられた「小規模宅地等の特例」制度を利用することで、土地の評価額を最大80％まで減額することができます。
-
経営者の抱える問題
- 経営者から法人への多額の貸付金が存在
- 法人が所有する不動産に含み損がある
-
スターツCAMの解決策
- 貸付金と相殺で工場敷地を経営者が買取り、小規模宅地の特例で評価額を圧縮
- 法人所有地はテナントを誘致し収益拡大・多額の譲渡損失で法人税を節税
土地活用前と活用後の比較
活用前は、社長名義の１筆の土地に、駐車場と工場がありましたが、2筆に分筆して駐車場の土地を法人名義にし、コンビニ等のテナントにすることで、収益を上げ、収入は会社に入るようなスキームを作り、社長の所得税対策をしました。
CASE 03
売却を絡めた資産整理で事業承継の道筋をつける
土地信託など、スターツグループの保有する豊富なコンテンツを活用することで、スムーズな事業承継を実現しました。
-
経営者の抱える問題
- 本業の赤字が続き、経営改善が必要
- 保有資産は多いが、事業資金は借入の割合が高い
-
スターツCAMの解決策
- 本社屋の売却で借金返済し、土地信託を利用して本業に専念できる環境を整備
- 新しい社屋と賃貸による安定収入を確保
土地活用前と活用後の比較
活用前は本社、倉庫、寮として利用していましたが、新社屋建替えに伴い、寮と倉庫を廃止し一部所有地を売却、土地信託を行う事により本業とは異なる賃貸業を外部委託する事で経営の手間を大幅削減し収入UPする事に成功しました。
