なぜ土地活用に免震なのか?ABOUT

土地活用と地震リスク

2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が発生し、首都圏では震度5弱を記録しました。 今後も、首都直下型地震など、首都圏では震度6から7に及ぶ巨大地震の発生が予測されています。地震は土地有効活用の大敵です。 大切な投資資産である建物に被害が生じれば、多額の補修費用が発生し、また補修の間は空室を免れることができません。そして、地震保険では建物への被害全てをカバーすることは不可能です。

※地震保険は主契約(火災保険)の保険金額の30~50%または1棟あたり5000万円のいずれか高い金額が上限となっています。

20年以上の長期に渡る土地有効活用、賃貸経営にとって、地震の発生は避けることのできないリスクと言えるでしょう。地域の人々の生命と大切な投資資産としての建物を守り、安定的な事業を継続するためにはどうするべきか? その答えが、「地震の揺れから免れる」最先端の建築技術、免震工法なのです。

免震の建物は、建物と基礎との間に、免震装置と呼ばれる緩衝材を組み込んだ特殊な空間を設けることで、地震の揺れが直接建物に伝わることを防止します。 また緻密な構造計算に基づいて、安全性を確保します。

阪神・淡路大震災後、人命と資産を守る答えとして注目を浴びたのが免震の技術でした。『免震』は、通常の建物に比べて地震の揺れを1/3~1/5程度に減らすことができます。 数多くの建物が倒壊、崩壊する中、免震構造の建物はほぼ無損傷であったことから、翌年以降、免震建物の計画数は劇的に増加しました。 また、阪神・淡路大震災で多くの人命を奪った家具の転倒を防げるのも免震の特徴です。

建物の資産価値だけでなく、住む人の命と安全を守る技術が免震なのです。

一般的な免震工法は地面を深く掘削して免震装置の設置スペースを確保する為、基礎工事の費用が割高になり、収益物件への導入の障害となっていました。スターツでは“高床免震”をはじめとする様々な特許工法を用いてコストダウンを実現。敷地の形状や建物の構造に合わせた様々な免震建物をご提案します。

基礎免震

建物の基礎(杭部分) の上に免震装置を設置。建物全体をまるごと免震します。

高床免震(2005年特許取得)

建物の1階部分を地盤面から高い位置に設置。基礎工事の費用を削減し、1階部分が地盤から高くなるため、外からの視線に対してプライバシーを守ることもできます。

吊床免震(2008年特許取得)

免震装置を1階の柱上部に設置する事で、2階以上の部分を免震化。基礎免震よりクリアランスを小さくすることができます。

低重心免震(2012年特許取得)

建物の重心を低くした吊床免震です。高容積率の消化を目指した構造で都市部の狭小地などに最適です。

ハイ免震

復元材や支承材という免震装置によって建物を地盤と絶縁し、その上に建物全体を支える架台を置く構造です。ごれにより、一戸建てや2・3階建てのアパートなどもローコストで免震にすることが可能です。

免震レトロフィット

新築の建物だけではなく、既存の建物を免震化することが可能です。これが伝統的な建築物を最新の免震システムで再生する「免震レトロフィット」と呼ばれる技術です。建物全体をジャッキで持ち上げ、その下に免震構造を築き上げるため、既存の建物の外観を損なうことなく、免震化することができるのが特徴です。スターツCAMでは、国土交通省の「住宅建築物耐震改修モデル事業」に指定された池上本門寺の支院本妙院の免震化工事の施工実績がございます。

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