[法人の土地活用について]法人の土地活用について│土地活用ガイド│スターツCAM株式会社

法人の土地活用について

個人のお客様に限らず、法人企業様にとっても、保有する不動産や土地の活用は重要な課題です。スターツグループでは、各社が保有する様々なコンテンツを活かして、事業承継対策やBCPへの対応など、法人企業様の課題を解決し、保有する不動産の価値を高め、土地の有効活用を実現するサービスを提供しています。ぜひ法人のご担当者様もお気軽にお問い合わせください。

中小企業こそ必要な事業承継対策

多くの中小企業にとって、後継者の育成と事業承継は経営上の大きな課題です。特にオーナーと経営者が一体となっている法人の場合、事業の承継は財産の相続の問題でもあります。保有資産の大半が不動産と自社株で、事業用不動産が経営者名義になっているケースも多く、基礎控除の縮小と税率アップが行われた2015年の相続税制改正以降、中小企業の事業承継でも、土地活用の手法を用いた対策が求められています。
スターツCAMでは、土地活用の提案や資産運用のコンサルティングを通じて得たノウハウを活かして、法人企業様の事業承継支援を行っています。

ケース1

老朽化建物の建替えによる自社株対策

「継続した利益が多額にある」「銀行借入が運転資金のみ」「保有不動産の含み益がある」という企業は、自社株の評価が高くなるため、対策が必要です。

経営者の抱える問題

  • 自社株評価が高額。将来の相続に不安。
  • 事務所と自宅の老朽化。

解決策

  • 借入で自宅と本社を建替え、株価をゼロに。
  • 返済原資を賃貸マンションの賃料で確保し、経営を安定化。
ケース2

法人への多額の貸付を解消し、法人税の節税と相続対策を実施

相続税の支払のために住んでいる土地や家を手放す事態を避けるために設けられた「小規模宅地等の特例」制度を利用することで、土地の評価額を最大80%まで減額することができます。

経営者の抱える問題

  • 経営者から法人への多額の貸付金が存在。
  • 法人が所有する不動産に含み損がある。

解決策

  • 貸付金と相殺で工場敷地を経営者が買取り、小規模宅地の特例で評価額を圧縮。
  • 法人所有地はテナントを誘致し収益拡大。また多額の譲渡損失で法人税を節税。
ケース3

売却を絡めた資産整理で事業承継の道筋をつける

土地信託など、スターツグループの保有する豊富なコンテンツを活用することで、スムーズな事業承継を実現しました。

経営者の抱える問題

  • 本業の赤字が続き、経営改善が必要。
  • 保有資産は多いが、事業資金は借入の割合が高い。

解決策

  • 本社屋の売却で借金返済し、土地信託を利用して本業に専念できる環境を整備。
  • 新しい社屋と賃貸による安定収入を確保。

免震構造によるBCP対応

社屋兼賃貸マンションの施工事例。BCPの観点から採用された免震構造が、賃貸住宅の差別化にも寄与しています。

2011年3月11日の東日本大震災をきっかけにその必要性が改めて認識されたBCP(事業継続計画)への対応。スターツCAMは賃貸住宅400棟10,000戸超の実績を誇る免震技術で、企業法人様のBCP対応を支援します。ある法人企業様では、事務所の建替えに際して免震構造を採用。建物の一部を賃貸住宅とすることで、本業以外の収入を確保しながら、震災リスクに備えた事業計画を策定されています。この他にも免震構造を導入した大型流通倉庫や医療ビルなど、実績も多数ございます。

不動産活用のベストパートナーをめざして

上記以外にも、業容拡大のための事務所移転、本社ビルの維持管理費の削減やBCP対応のための拠点の分散など、企業活動において不動産の利活用やコスト削減が求められる場面は多岐に渡ります。スターツグループでは、企業法人様の不動産活用をサポートするスターツコーポレートサービスを筆頭に、グループ各社のコンテンツを活用して、法人企業様の抱える課題に応える体制を整備。建築や建替え以外にも、寮・社宅の代行業務やオフィス移転の支援、施設管理、企業法人様が実施する建築プロジェクトのマネジメント業務を代行するコンストラクション・マネジメントなど、豊富なサービスでお客様の課題を解決します。

サービス事例

  • 事務所、事業用施設等の建築、改修
  • ビルや駐車場等の施設管理
  • 寮・社宅の管理代行
  • 所有不動産の売買仲介
  • 海外赴任者の住居手配
  • コンストラクション・マネジメント(CM業務)