土地活用フリーダイヤル

A社は、電気空調関係の勢いのある会社。事業の拡大により、本社が手狭になってきた。本社機能を十分に確保し、積極的な拡大経営を目指すため、利便性の良い立地に、十分な広さを確保した本社施設を要望していた。

総務部には不動産経験が全く無く、不動産会社に土地の取得を依頼するものの、建築の適否の判断が出来ず、決断に時間を要していた。

B社は運送の企業。本社の場所はトラック置き場を兼ねていたものの、流通業にしては利便性が悪く、本社機能の移転を要望していた。しかも、本社の土地自体が創業者の個人資産となっており、事業を継続していくに当たって資産を分離しておく必要があった。

今まで続けてきた自動車整備工場だが、売上が長期的に低迷。事業の転換を検討せざるを得なくなった。
工場の立地も駅から離れた、有効活用の難しい土地であったため、他事業への転換も難しく、不動産の見直しに躊躇していた。

複数のテナントビルや駐車場を持つ不動産法人。所有不動産のうち、時間貸し駐車場があったが、敷地周辺の再開発や地価の上昇を勘案して、より収益性の高い事業展開を検討していた。特に立地の良い場所であったので、可能な施設の検討に苦慮していた。